保証とメンテナンス

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により、すべての新築住宅の取得契約（請負／売買）において、基本構造部分（基礎・柱・床・屋根等）と雨水の浸入を防止する部分について１０年間の瑕疵担保責任（長期保証）が義務付けされています。

しかし、建物が傾くなどの相当額の手直し費用が発生する場合に、建築会社の資金力はありますか？
また、依頼先の建築会社（工務店・住宅メーカーなど）が、１０年間の間に倒産して、なくなっていればだれが瑕疵担保責任を果たしてくれるのでしょうか？　

・・・・・・結論「建築主の泣き寝入り状態」・・・・・・・・

いくら、法律で建築主・買主が守られていても、建築会社の存続や資金力がなければ、泣き寝入り状態です。

ならば、どうすればよいのか？　

しっかりとした地盤の上に、構造が頑丈で、雨仕舞いをしっかり施された耐久性の高い建物を建てることが一番です。が・・・・・・・・・

それが不安な場合は、（財）住宅性能保証機構の住宅性能保証をお勧めいたします。
工事が完成・引き渡し後、万が一住宅が傾いたり、雨漏りしたりなど不具合が起きた場合に、修補費用を保険で補う住宅性能保証制度。
また、万が一保証期間中に施工業者が倒産しても、修補費用を約95％の保険でカバーされるので安心です。

尚、新たに住宅瑕疵担保履行法により、平成２１年１０月１日以降に引き渡される新築住宅から、住宅性能保証と同様の対応が義務化されました。
それに伴い、住宅保証機構では住宅性能保証制度は廃止され、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」が新たに設けられています。
　　　詳しくは、住宅瑕疵担保履行法についてとはをご覧ください。

住宅メーカーの保証では、２０年保証をアピールしていますが、これは法律上の瑕疵担保責任の１０年保証に、１０年目の有償メンテナンス工事を行うことで更に１０年延長する保証システムです。　（メンテナンス工事の有無を判断するための点検は無料対応が一般的です。）
建物引渡し後１０年も経てば、構造関係で今までに問題が無ければ、その後問題は発生しません。
しかし　雨水の浸入関係は、１０年目まで問題がなくても今後、経年変化により防水やコーキングが切れ雨漏りの危険が考えられます。

そう言うことから、下記の工事が１０年目に有償で発生します。
何もせず、また無償で２０年保証は対応してくれません。

１０年目に必要な有料メンテナンス工事

1. 防蟻工事再施工
2. バルコニー等の防水再施工
3. 外部コーキング工事
4. 外部吹き付け工事
5. その他住宅メーカーが必要と判断した有料メンテナンス工事

住宅長期保証は、品確法にて基本構造部分（基礎・柱・床・屋根等）と雨水の浸入を防止する部分について１０年保証が義務付けされ、瑕疵判断の技術的基準が告示で定められています。

法律で定められている長期保証以外のその他の保証については、各住宅メーカーや工務店などの建築会社によって若干の違いはありますが、概ね下記に示す住宅性能保証機構の短期保証が一般的に採用されています。
必ず、契約前に短期保証の内容を確認し、書面にて保証内容が明確に解かるようにしておきましょう。

住まいは日頃のちょっとした手入れさえおこたらなければ、長い間快適に住めるものです。そのためにも、掃除などの他に定期的に点検を行うことが望まれます。
こまめに気を配っていれば、それだけで補修費用をかなりおさえることができます。
点検時期は下記をおおよその目安にしてください。