建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることにより、公共の福祉の増進に資する事を目的として、昭和25年に制定されました。
その後、建築技術の進捗や社会情勢の変化、地震等の災害などに対応するために、建築基準法は、改正や新しい規定が追加されるなどしながら、現在に至っています。
| 施行年 | 災害・事故 | 建築基準法等の改正 | 他法令の制定 |
| 1948年 （昭和23年） | 消防法 | ||
| 1950年 （昭和25年） | 建築基準法の制定 | 建築士法 | |
| 1968年 （昭和43年） | 十勝沖地震 | 都市計画法 | |
| 1971年 （昭和46年） | 排煙設備・非常用の照明装置・非常用の進入口等の設置義務化 | ||
| 1972年 （昭和47年） | デパートビル火災（大阪市千日ビル火災） | ||
| 1973年 （昭和48年） | デパートビル火災（熊本市大洋デパート火災） オイルショック | 都市緑地保全法 （現 都市緑地法） |
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| 1977年 （昭和52年） | 仮使用承認制度の創設 | ||
| 1978年 （昭和53年） | 宮城県沖地震 | ||
| 1979年 （昭和54年） | 省エネ法 | ||
| 1981年 （昭和56年） | 新耐震基準の導入 | ||
| 1984年 （昭和59年） | 建築確認の特例制度の導入 | ||
| 1987年 （昭和62年） | 道路・隣地斜線制限のセットバックによる合理化 | ||
| 1993年 （平成 5年） | 木造3階建て共同住宅の基準見直し | ||
| 1994年 （平成 6年） | 住宅の地階部分の容積率緩和 | ハートビル法 | |
| 1995年 （平成 7年） | 阪神・淡路大震災 | 耐震改修促進法 | |
| 1997年 （平成 9年） | 共同住宅の共用廊下等の部分の容積率緩和 | ||
| 1999年 （平成11年） | 建築確認の民間開放、中間検査の導入等 | 住宅品確法 | |
| 2000年 （平成12年） | 鳥取県西部自身 | 避難安全検証法の導入等 木造建築物の耐震性能の強化 | 建設リサイクル法 |
| 2003年 （平成15年） | シックハウス対策、天空率規定等の導入 | ||
| 2004年 （平成16年） | 景観法 | ||
| 2005年 （平成17年） | 千葉県北西部地震でのエレバーターの閉じ込め事故 耐震強度偽装事件 | 既存不適格建築物に関する規制の合理化 | |
| 2006年 （平成18年） | エレバーターの戸開走行事故（東京都港区） | バリアフリー法 | |
| 2007年 （平成19年） | 新潟県中越沖地震 | 構造計算適合性判定制度の導入、建築確認手続き・構造耐力規定の見直し、一定の共同住宅に対する中間検査の義務付け、大規模な集客施設の用途規制等 | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 2008年 （平成20年） | 定期報告の調査項目等の明確化 定期講習の受講義務化、構造設計・設備設計一級建築士の制度化、管理建築士の要件の強化等（建築士法） | 長期優良住宅促進法 | |
| 2009年 （平成21年） | 昇降機の安全装置等の設置義務化 | ||
| 2011年 （平成23年） | 東日本大震災 | ||
| 2012年 （平成24年） | ホテル火災（広島県福山市） | 防災施設等の容積率緩和 | 都市低炭素化促進法 |
| 2013年 （平成25年） | 給湯設備の転倒防止策 省エネ法の改正 | ||
| 2014年 （平成26年） | 特定天井・エレベーター等に対する脱落防止措置の追加、エレベーターの昇降路の容積率緩和等 | ||
| 2015年 （平成27年） | 老人ホーム等の地階部分の容積率緩和、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関による仮使用認定制度の創設等 書面による契約締結の義務化、管理建築士の責務の明確化、一括再委託の制限の拡大等（建築士法） 住宅品確法の改正 （住宅品確法） | 建築物省エネ法 | |
| 2016年 （平成28年） | 熊本地震 糸魚川市市街地火災 | 定期報告の対象の見直し | |
| 2017年 （平成29年） | 大規模倉庫火災（埼玉県三芳町） | 省エネ基準への適合義務化（建築物省エネ法） | |
| 2018年 （平成30年） | 田園住居地域の創設による建築物の用途規制等の追加、老人ホーム等の共用廊下等の部分の容積率緩和、仮設建築物の設置期間の特例等 | ||
| 2019年 （令和元年） | 建ペイ率制限の緩和、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化、木造建築物等にかかる制限の合理化等 | ||
| 2020年 （令和 2年） | 小規模建築物における直通階段の設置・敷地内通路の幅員の合理化 |
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