「フラット35」や「公的融資」のほかに、銀行・労働金庫・保険会社・ノンバンクなどが行なう「民間住宅ローン」があります。
以前は公的融資に比べ金利水準が高めでしたが、現在では低金利と多様化によって魅力あるローンが多く登場しています。
「フラット35」や「公的融資」のほかに、銀行・労働金庫・保険会社・ノンバンクなどが行なう「民間住宅ローン」があります。
以前は公的融資に比べ金利水準が高めでしたが、現在では低金利と多様化によって魅力あるローンが多く登場しています。
民間住宅ローンは、ノンバンクも含めてさまざまな金融機関が融資を行なっていますが、やはり取扱い件数から言っても、銀行が中心になります。
平成６年に住宅ローンの自由化が始まる以前は、行政指導によってどの銀行でローンを組んでも金利やシステムが同じでしたが、現在では金利はもちろんのこと、保証料を無料にしたり、毎月の返済額を一定額以上で定期的に変えられるローンが登場するなど、システムの面でも各金融機関が独自性をだし競争化が激しくなっています。
現在のような低金利になる以前は、公的融資に比べ金利が高かったため、公的融資が利用できない場合や、公的融資でまかないきれない部分を補うために、民間住宅ローンが利用されていましたが、現在では、住宅ローンの重要な選択肢となっています。
銀行などの「民間住宅ローン」は、フラット35や公的融資にはない、いくつかのメリットをもっています。
※尚、上記記載のメリットは、「フラット35」及び公的融資の「財形住宅融資」と比較した一般的な内容です。
民間住宅ローンの融資が受けられる条件は、「フラット35」や「財形住宅融資」では、適合証明書など物件に対する条件が細かく決められていますが、民間住宅ローンは、最終的に貸出した資金が回収されればよいので、物件に対する条件が少なく、それぞれの担保価値などによって、融資されるか否かが決まります。
例えば、中古物件で公的融資が受けられない物件であっても、維持管理のしっかりした物件で、資産性があり、将来の資金回収に問題がなければ、築年数は融資の条件ではなくなることもあります。
<<利用できる人>>
※：自己資金の割合が20%以上でないと、住宅ローンを利用できない商品もあります。また、20%以上確保できる場合は、金利が低く抑えられ魅力ある住宅ローンの商品もあります。
<<融資金額>>
<<資金の用途>>
※：本人または家族が住むための住宅等の資金で、基本的には上記記載の内容ですが、一部の銀行では、購入資金のみを対象として、住宅の新築建設資金や建築条件付きの建設資金などを扱っていない場合があります。
<<保証人・保証料・保証料事務手数料>>
<<担保・火災保険・団体信用生命保険>>
※上記記載の「銀行の住宅ローンの融資条件・概要」の内容については、各銀行の一部を抜粋して掲載していますので、銀行によって違う場合があります。
住宅ローンの基準となる金利は、「プライムレート」というもので、銀行が優良企業に貸出すときの優遇金利です。プライムレートには長期（長プラ）と短期（短プラ）があり、以前は長プラに連動するローンが中心でしたが、現在はほとんど短プラ連動のローンに切り替わりました。
銀行が扱っている住宅ローンで、主力となるのが「固定金利選択型ローン」です。ベースは変動金利型ですが、2年、3年、5年、10年など当初一定期間の金利を固定にするのが最大の特徴です。また、金融機関等によってさまざまな名称が使われ、「固定金利特約型」、「固定期間設定型」などは、全て同じ種類のローン商品です。
また、各銀行では借り手に対して解りやすくするために、住宅ローンの商品をタイプ別に設定を行なって、案内しているケースが主流のようです。
当初期間優遇タイプとは、初期段階の返済額を抑えるために、固定金利選択型ローン（固定金利特約型）の特約期間の金利を店頭表示金利（基準金利）より、大き目の優遇金利（※1）として金利を減じて、特約期間の金利を低く抑えたタイプです。
特約期間は、概ね、2年、3年、5年、7年、10年等、各銀行によって違います。
また、自己資金が住宅の新築・購入資金の20%以上用意できる場合には、更に優遇金利として0.2％金利を減じたり、若しくは保証料相当分の金利を減じたりと、銀行によってさまざまな対応の商品が用意されています。
「当初期間優遇タイプ」は、特約期間が終わると変動金利にするか、もう一度固定金利にするか選択ができ、更に、特約期間終了後も、初期段階よりも抑えられていますが、その時点での基準金利より優遇金利（※2）として減じた金利が適用できます。
※1：優遇金利として減じる金利は、▲1.50%〜2.35%と各銀行によって違います。
※2：優遇金利として減じる金利は、▲0.40%〜1.00%と各銀行によって違います。
※特約期間終了後の基準金利が決まっていないため、特約期間終了後の返済額が増える場合があります。
尚、当初期間優遇タイプの詳細については、住宅ローン優遇金利とはを参照ください。
全期間一律優遇タイプとは、変動金利型ローン、及び固定金利選択型ローン（固定金利特約型）の返済が完了するまで、金利優遇のメリットを受けるために、全期間にわたって一律の優遇金利（※3）として減じた金利を適用するタイプです。
※3：優遇金利として減じる金利は、▲1.00%〜1.20%と各銀行によって違います。
※特約期間終了後の基準金利が決まっていないため、特約期間終了後の返済額が増える場合があります。
尚、全期間一律優遇タイプの詳細については、住宅ローン優遇金利とはを参照ください。
返済計画通りに、毎月の返済額を一定にして、金利が上昇した時にリスクを負わないよう、完済するまでの全期間を通じて一定の金利を適用するタイプです。
一般的には、超長期固定金利型として、商品が用意されていますが、金利は変動金利型に比べ高く設定されています。また、一部の銀行では、全期間固定タイプにしては短い、15年、20年の期間で、優遇金利（※4）として、減じた金利を適用している商品も見受けられます。
また、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携しているフラット35では、保証料や繰上げ返済の手数料がかからないため、全期間固定タイプを選ばれた方は、フラット35を優先に検討されることをお勧めいたします。
※4：優遇金利として減じる金利は、▲1.60%〜1.65%と各銀行によって違います。
○ 各金融機関の基準金利と優遇金利の比較例
※ここに記載する内容は、平成20年11月時点での各銀行の住宅ローンの内容をベースに記載しています。
| ホーム | ＞ | 住宅ローンの基礎知識 | ＞ | 民間住宅ローン | | | 民間住宅ローンの概要 |
| ■住宅ローンの基礎知識 |
| ◎住宅ローンの基礎知識 |
| ・住宅ローンとは |
| ・住宅ローン金利タイプとは |
| ・住宅ローン優遇金利とは |
| ・住宅ローン金利決定時期とは |
| ・住宅ローン返済方式とは |
| ・住宅ローン諸費用とは |
| ・住宅ローン必要書類とは |
| ◎フラット35 |
| ・フラット35の概要 |
| ・優良住宅取得支援制度とは |
| ・フラット35の流れ |
| ◎民間住宅ローン |
| ・民間住宅ローンの概要 |
| ・労働金庫の住宅ローン |